12月議会、松下議員の一般質問

　都城市からは、岩切正一市議・西川工業振興課課長・中西議会事務局議事担当副主幹が参加

　先ず、西川課長から都城市の住宅リフォーム促進事業の概略の説明を受けました。（添付資料）

ー資料外の説明ー
１．リフォーム促進事業（助成制度）は６月末現在で全国で２０自治体が実施をしており都城市は２１番目

２．近隣では日南市が先に実施をしており、日南市より、資料を収集していた。

３．共産党議員からの一般質問は以前からあったが、６月議会委では保守系議員２人からの質問があった

４．工業振興課の職員が市内を巡回しても、建設業の方が何人も仕事が無く家で休んでいた。

５．議会中に、市長の要請で担当課が集められ、日南市他の実施自治体の状況、実績を検討し、即決した。

６．７月２日追加議案を提出、全会一致可決。午後のラジオ番組で放送した。（宮崎放送ではラジオ番組で"市役所だより"がありＣＴＶやＮＨＫもニュースでとりあげた。）
都城市は不況解決の糸口にと、この事業に大変期待をかけている。

７．２ヶ年の時限立法だが、予算は市単独で１億円を組んでいる。

８．申請後２週間に１回の割合で現地調査を行うシステムで７月１９日には、第一回目の調査をした。

９．住民・業者からの喜びの声が沢山寄せられている。特に建築組合からの反応が良い。

10．新築の家でも、この際にと本来なら余分なリフォームの発注もある。

【実績】８月７日現在の状況

７月　１２０件受理　・　１，２５９万４０００円の助成　・　総工事額　１億１５０３万５３９１円

８月２日現在　２２５件申請　・２０８件受理　２，１８１万４０００円の助成　・総工事額　２億１６４万４４６４円

　生産誘発額を１．５５倍と見積もり　・３億円を超す経済波及効果があると見ている。

平均工事額は、２０万円〜５００万円である。

ニュース等で取り上げられ、多くの自治体から、資料の問い合わせがあるが、大野城市はまだ無い。

【まとめ】
　最初、岩切議員に、尋ねるだけだったが、市の担当課長が説明すると言われ、少々不思議だった。

　しかし、都城市が行った今回の住宅リフーム促進事業の規模の大きさ、また、議決から事業の開始までの素早さ、マスコミや市職員の取り組みなど、自慢するに十分値すると思った。

　それは、西川課長の自信に満ちた説明からもありありと伝わった。　本市でも再度一考してほしい。

　１９日深夜から降り出した雨は未明から大雨になり大野城市でも多くの災害がでました。

　大野城市役所では４時３０分災害対策本部を設置し、御笠川の水位があがり８時４２分畑詰の梅林堰が溢水危険と判断直ちに災害派遣を要請しました。

　御笠川は結局氾濫し仲畑地区の住民の方が床下浸水の被害を受けました。

　旭が丘の４世帯の住民に避難勧告が出され夕方まで南が丘公民館に避難しました。

　平野台２丁目〜４丁目までは、裏山から鉄砲水がでて泥水による被害が出ました。

　牛頸の市道は、道路がめくれ、水害の恐ろしさを見せつけられました。　若草１・２丁目は住民の方の要求で７月はじめに松下議員と与田氏とで市役所に側溝の掃除を依頼し、すぐ対応していた為に水害はありませんでした。

　休日返上しての市役所職員の奮闘と、消防団、地元建築業者の皆さんの協力で復旧も即日おこなわれました。

請願第２号　　　　国立病院の独立行政法人化にあたり、医療、看護体制の拡充を求める請願書　　　　　　　　　　　（採択）

意見書案第３号　教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書の提出について （否決）

意見書案第４号　義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の拡充を求める意見書の提出について　　　　　　　　 （可決）

意見書案第５号　税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　（可決）

意見書案第６号　国立病院の独立行政法人化にあたり、医療、看護体制の拡充を求める意見書の提出について　　　（可決）

陳情第３号　　　　出資法の上限金利の引き下げ・ヤミ金融対策法の制定を求める意見書提出についての陳情書

　「日本政府が進めています公務員制度改革は、ILO条約違反と勧告を受けています。公務員への結社の自由・団結権の保護団体交渉権に基づき労働基本権制約策を再検討すべきです。
　　組合との誠実な交渉・協議の上で公務員制度改革と法改正を進める用に政府に求めるものと考えます。」

　　　　松下議員・関岡議員のみ賛成　　２　：　１９　で不採択

意見書案第３号について

　　公明党より出されました意見書案で、教育基本法は準憲法的性格を持つ法律であり、改正は、時間をかけ国民的議論を経て慎重に結論を出すべき問題です。　特に「愛国心」は個人の
内心の自由に関わる問題だけにより一層の論議が必要です。

　　　　松下議員は賛成の立場をとりました。　賛成議員は公明党　４名　連合市民クラブ　２名　共産党　１名で

　　　　７　：　１４　で否決

１　手数料条例の一部改正　住民基本台帳カ−ド　５００円
　　（住基ネットの運用に反対の立場から　　松下のみ反対）

２　非常勤消防団員の退職報奨金増額　一律　２，０００円

３　財産の取得　緑のトラスト協会で大字牛頸６６９−１の原野１４，９４９�uを３，７８２万円で取得。

４　県の緊急地域雇用創出特別基金事業より議会議事録のデ−タベ−ス化と「大野城市のあゆみ」編集発行、重度障害児童に対する介護補助員の配置。　合計２，１３４万円補正

５　教育委員の任命　現委員の任期満了により新たに原久利　古賀宮太　高良高純　の３氏を任命

緑のトラスト協会予算　報告　　１，８９４万円　市からの補助　５００万円

体育協会予算　報告　１億４，３１５万円　市からの補助　５，１４１万円