１．「コミュニティーセンター所長」を「地域行政所長」に改める

２．暴力団排除措置に伴う関係条例の整備

３．市道路線の廃止および認定　　　　　　（反対者１人あり）

４．各コミュニティーセンターをNPO法人に指定管理者に指定する

５．平成２２年度一般会計補正予算３億9,781万円
　（各種基金への積み立て・国保特別会計への繰出・予防接種委託業務
　地域活性化交付金事業・市債の繰上償還・決算見込みによる減額調整等）

６．平成２２年度各特別会計補正予算

７．平成２３年度一般会計予算（309億8,300万円）（反対者３名・松下も反対）

８．平成２３年度各特別会計予算

９．請願１号　TPP（環太平洋経済連携協定）への対応に関する請願書は一部採択となり、請願に対する意見書は一部修正され可決

10．大野城市固定資産評価審査委員会委員の選任　　　　　　　　　等

その他「解放同盟への補助金の全額中止を求める陳情が出されました

２４の議案が提案され全て可決されました　　
平成２３年度一般会計予算の反対討論を行いました。

参考
・歳入のうち個人市民税は前年度比3.1%　1億5,327万円の減に対し
法人市民税は前年度比27% 1億8,329万円の増額（利益は市民へ流れない）
・同和団体支援事業（補助金のまる投げ）621万円
・教育委員会での人権・同和問題関連事業費 509万円
・中小企業融資制度預託金の縮小 2,500万円
・携帯型AED設置を小学校10校のみ357万円。中学校への設置は見送る
中学校５校分は約150万円
・古代山城関連事業運営団体補助金 900万円

　 「子どもの命を救うＡＥＤ設置を、中学校５校分の約１５０万円を削ってお祭り騒ぎの予算９００万円を計上するのは納得いかない」と予算委員会が紛糾しましたが、結局本会議では１８：３の賛成多数で可決されました。
議会はチェック機能を本当に果たしているのでしょうか？

【一般質問の概要】
�T．くらしを守る政策について

（１）社会保障制度

�@国民健康保険について
問　　保険証の取り上げの状況
答　　加入世帯12,839世帯中2,363世帯が非正規の保険証で県内第２位
　　　 現在受け取りがない世帯が19件・
　　　高校生以下の子どもが居る世帯が13件
問　　徴収率は
答　　平成19年度90.12%・平成20年度87.07%・平成21年度86.25%と年々低下して　　　　いる
　　　 納税相談には慎重に行っている
問　　保険税の式下げは可能か
答　　一世帯当たり１万円引き下げた場合の財政負担は１億2,900万円
　　　一人１万円引き下げた場合2億2,600万円　一般会計からのさらなる財政負担　　　はできない

�A介護保険制度
問　　利用者のニーズに叶っているか
答　　要介護認定の訪問調査は、迅速な調査に対応するため、市の嘱託職員を雇　　　い県と共に行っている
問　　制度そのものの欠陥について
答　　認定率は１６％・利用率は１３％と低いのは事実
問　　高齢者の社会的孤立問題
答　　大野城市内でも孤立の方はいる。在宅支援センターにて高齢者の実態把握　　　を行っている。民生委員による見守りもおこなっているが、孤立死も何件か発　　　生した

（２）雇用問題
問　　青年・高齢者の雇用対策は
答　　国の経済対策の動向をみて、周知啓発に取り組んでいる
問　　市庁舎に雇用対策室を創ってはどうか
答　　ハローワークが近いし、情報の提供を行っているので設置の考えはない
問　　生活保護制度の改革で、働ける人は段階的に保護をカットする事に対する本　　　市の考えは
答　　国や指定都市市長会の考えに同意する

（３）子育て支援策
�@乳幼児医療制度について
問　　小学校卒業までの完全無料化をするための財源は
答　　総額で３億8,000万円になる、県からの補助金を引くと2億8,000万円
現在の補助事業に対し１億8,000万円の増額になる
問　　保育料の見直しは
答　　大野城市の保育料は国の基準より低い設定なので、見直しの考えはない
問　　中学校の完全実施について、再度アンケート調査はしないか
答　　ランチサービスを導入する前に充分行った。今後は状況をみる
問　　完全給食を実施する費用は
答　　施設・備品等の初期費用が８億円、人件費や委託料が年間9,000万円かか　　　る。新設場合国から２分の１の補助がつく

�U　地域経済の活性化について

　第１５号議案、平成２３年度大野城市一般会計予算について、反対の立場での討論を行います。

　平成２３年度の一般会計は、309億8,300万円、前年度比4.1%　　12億2,200万円の増で３年連続のプラス予算を組んであります。

　市税収入が前年度比１％、1億1,524万円の増額は一見景気が回復したように見えますが、法人市民税が27%の増額に反して個人市民税が3.1%も減収ということは、依然として景気回復が企業止まりで家計を暖める、暮らし優先の社会になっていないことが推測されます。それは本市の予算のみならず、全国的に扶助費の増額をもたらし市民生活の苦しさを表しています。

　市長の施政方針には結縁や絆、つながりを指摘してあります。

　また、お互い様という心の豊かさを強調してありますが、予算編成では「成果重視の行政の推進」「効率的で市民満足度の高いサービスの実現」と成果主義を全面に押しだしフルコスト診断による事務事業の診断により、財力豊かな大野城市にはなっているが、果たして市民が心豊かな大野城市になっているのか疑問であります。

　税金とはいったい何なのでしょうか？何故税金を納めなければならないのでしょうか？

　国税庁のホームページ「税の学習コーナー」には、税金は会費のようなものとあり、社会に必要な経費を「みんなで負担する会費」だそうです。しかし税金は、国や自治体は租税により権力を支える経費を賄うもので、国民にとっては教育や福祉などを維持する費用として納税の義務を負うことで、ここでのみんなで負担するとは、「みんなで決める」ことと「能力に応じて負担する」事が前提にあること思います。憲法には第30条で国民の納税義務を定め、第84条では、租税は法律に基づくと定めています。

　加えて第13条の「幸福追求権」・第14条「法の下の平等」・第25条「生存権」・第29条「財産権の保障」などを根拠に応能負担の原則が重要です。住民サービスに還元されない施策は、決して住民の満足度は得られないと思います。

　さて本市では、平成２３年度は４９の新規事業が提案されていますが、将来の大野城市を担う子ども達への、子育て支援事業や教育関連予算がどれほど増額されてあるでしょうか。

　また戦後の復興から高度経済社会を支えてこられた高齢者のみなさんへは、充分手厚い予算を組んでいるでしょうか。

　今回陳情まで出された、特定団体への多額の補助金を拠出している同和予算が、全く変更されないのは正しいことなのでしょうか。

　また少額でありますが、契約不履行による違約金が発生していますが、これは入札審査のミスが原因であり、結果新たな債務負担行為を行うことは、決してあってはならないことの筈です。

　今市民のみなさんは、収入の減少と重い税負担に苦しんでいます。

　祭り事よりも、生活に光を充てる施策が本当に必要ではないでしょうか。仕事が欲しい、生活が楽になりたい、子どもに良い教育を与えたい、こんな当たり前の願いが、充分叶えられるような施策をもっと立案することを最優先にすべきだと考えます。

　平成２３年度一般会計予算には、市長が提案される「心豊かな社会」にふさわしい予算編成は、残念ながら達成できていないと考えます。