１．公共調達の現状について
問。本市の入札制度の現状は
答。本市の入札制度は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約に分けられ、平成21年度、平成22年度上半期ともに、指名競争入札が75％、随意契約が25％で一般競争入札の対象はありません。また予定価格の公表は、工事請負契約のみ契約締結後の事後公表としています。
平成22年３月11日に大野城市建設工事低入札価格調査制度と最低制限価格制度の試行要領を制定し実施をしています。
電子入札は業者の負担や費用対効果の検討面から導入にいったっていません。

問。総合評価方式について
答。平成19年11月１日に大野城市建設工事総合評価方式試行要領を定め、現在までに７件実施をしました。内訳は、簡易型が３件、特別簡易型が４件です。
簡易型は技術的な工夫が小さい施工計画の提出をしてもらうもので、特別簡易型はもう少し規模が小さいものです。
市町村でできる範囲での総合評価には評価項目は盛り込んでいません。ただ業者の方から事情を聞きながら、改善を求めるものだと考えています。

問。今後の課題について
答。総合評価方式は、落札者の決定までの入札期間に時間がかかる点と、学識経験者で構成する技術委員会の設置をおかなければならないという問題が今後１番の課題だと考えます。
問。入札の透明性の確保は
答。福岡県が示しています評価項目の例示の中から本市で選択をして、県の総合評価技術委員会に意見を伺っています。
まだ試行の段階ですので今から十分検討したいと考えます
問。公共調達基本条例の制定は
答。条例の制定については、国や県の動向を見て適切に判断したいと考えています。

?２．水道事業について
問。大山ダム事業について
答。大山ダム完成後の本市の入水量は、施設能力は日量5,500?に対し利水安定供給量は日量3,650?に変更なります。また受水費は増加になります。
福岡水道企業団への出資金は一般会計から出資しますが、その時期は平成25年度から発生します。海淡施設建設中の平成16年頃は年間約３億円平成21年には１億円、平成25年は8,200万円、平成30年には5,500万円と減少します。

問。五ヶ山ダム事業について
答。目的は、洪水調整、渇水対策。進捗状況は平成22年３月末で47.1%です。

問。福岡市は企業団への受水基本料金が年間14億円も削減になる理由は
答。国からの認可により大山ダム完成後は利水安全度となり福岡市は減額になります

問。水道料金の将来見通しは
答。平成24年度までは現行のままで維持します。今後は受水費の増加を合理化や内部留保の活用で対応できなくなった時は、審議会等で論議をして適切に判断します。

１．コミュニティー施設の設置及び管理に関する条例の全部の改正
２．上下水道事業運営審議会条例の制定
３．市道路線の廃止・認定
４．平成22年度一般会計補正予算→4,175万円
　�@子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業
　歳入　地方交付税2,295万円・県支出金1,880万円　（市支出なし）
※ 国・県の補助がある平成22・23年の２ヵ年だけでその後は未定
５．平成22年度一般会計補正予算→３億5,878万円
　�@私立保育所運営扶助費や乙金保育園分園補助金　2,740万円
　�A生活保護扶助費　1億7,875万円
　�B重度障害者医療費・後期高齢者医療療養給付費・乳幼児医療費等の追加
　�C道路維持費4,600万円　　
等々　　条例の制定、改正　４件　　道路の廃止、認定　２件　補正予算　７件
すべて賛成しました。

◎中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書に関する請願書

　筑紫民主商工会婦人部提出
【趣旨】
所得税法５６条は「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」　つまり家族従業員の賃金は事業経費ではなく、事業主の控除でしかない。
控除額は、配偶者は８６万円・家族は５０万円で、社会的に所得者とならない。
青色申告にすると、家族従業員の給与を認める事や、青色申告控除など税制上の特権を認めているが、労働の対価を税の申告の方法で差別するのは、憲法１３条の「個人の尊重」 １４条「法の下の平等」・２４条「両性の平等」に違反し、女性の人権を蹂躙し戦前の税制を残した考えである。
白色申告者であっても年間事業所得300万円上の事業者には記帳義務を課しているので、税逃れという論理は成り立たない。

意見書採択の現状（2010年10月現在）　全国２５７の自治体で採択
福岡県で５市・１０町の議会が意見書の採択をしている。

【大野城市の対応】
議会の先例で「請願の付託所管委員会に所属する議員は紹介議員にならない」とある

法令に関する請願は総務市民委員会に付託されるので、松下議員は紹介議員になれない
請願の提出締め切りは１１月２２日午後４時まで
１０月２５日、民商会長・副会長・婦人部役員・事務局５人で各会派を訪問し請願の趣旨説明を行い、紹介議員のお願いを行ったが、すべての会派から回答はなかった。
今回の請願書は提出できなくなるので、憲法・地方自治法に保障されている請願権を守るために松下議員が紹介議員として提出した。
大野城市議会事務局は受理したものの、預かりとして議会運営委員会へは提案されなかった。県庁に問い合わせたら問題ありとの見解であり、異議申し立てを行うか請願者と協議をしたが、委員会のなかでの意見書の議員発議にすることとした。
１２月議会会期中に総務市民委員会で意見書案の発議を行ったが、松下議員以外全員の反対で不採択になった。

※付託所管委員会に所属する議員は請願書の紹介議員になれないとする先例は、憲法違反であり請願権の侵害である。議会改革が必要ではないか！