２０１０年11月臨時議会 |
平成２２年１１月２４日
１１月臨時議会がおこなわれました
第６７号議案：大野城市議会議員の期末手当の減額改定→ 0.15月の減額
第６８号議案：大野城市長及び特別職の期末手当の減額改定→ 々
第６９号議案：大野城市職員の給与及び通勤手当の減額改定→給与平均0.1%・期末手当0.2月減額
以上の３議案と、交通事故の専決処分報告１件の３議案が提出されました。
第６７号議案と第６８号議案は全会一致で可決
第６９号議案は１９：２の賛成多数で可決されました。
松下議員は第６９号議案に反対討論を行いました。
給与及び期末手当の減額改定により、市の歳出は、3,970万円減額されます。
これに伴い源泉徴収による市税は450万円減収になります。
人事院は２年続けて公務員の給与削減の勧告を行いました。 官民格差の是正が名目ですが民間企業で働く労働者の賃下げは、労働法制の規制緩和により正社員を減らし、契約者委員や期間社員などの不安定雇用を野放しにして、大企業が244兆円もの内部留保をため込み、労働者に正規の利益配分を行わなかったのが原因です。
政府主導の官民の賃下げ競争では、国民は巨額の所得減に加え巨額の負担増になり、暮らしと経済への破壊的影響は計り知れないものになります。 給与削減より内需拡大策が必要です。
大野城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、反対討論 |
去る8月10日、人事院は昨年に続き国家公務員の給与削減の勧告を行いました。年収を平均で94,000円も引き下げるもので、その結果全国で7,000億円もの国民所得の収奪がおこなわれ、地方公務員をはじめ約580万人の労働者に影響を与えるものです。
11月16日には、衆議院総務委員会で国家公務員給与を引き下げる給与法案改正案が賛成多数で可決されています。
政府は「官民格差の是正」という名目で公務員給与の引き下げを提唱していますが、リストラ応援という事で民間企業の賃下げをあおっておきながら、今度は公務員の給与が高すぎると引き下げを行うのは、官民の賃下げ競争を政府主導で行っているのが実態であり、決して容認できるものではありません。
このままでは、国民は、巨額の所得減に巨額の負担増がかぶさり、暮らしと経済への破壊的影響は計りしれないものになると危惧されます。
今回の人事院勧告は、２年連続の給与引き下げに加え、５０歳代後半層の賃金抑制という、年齢差別を行っている点が職務給原則や能力実績主義にも反するものです。人事院が言う厳しい民間の情勢とはいったい何でしょうか。
244兆円も内部留保をため込み、中小企業への圧力や、労働法制の規制緩和により正社員を減らし契約社員や期間社員などの不安定雇用を増やしてきた、大企業の横暴である事を考慮しているのでしょうか。大企業の理不尽な経営戦略によってもたらされた、中小企業の厳しい状況を基に、国家公務員法に規定する情勢適応の原則に基づき、経済・雇用情勢等を反映して決定される民間企業の給与に準拠する人事院勧告は、公務員の労働基本権制約の「代償措置」と第三者機関としての矜持を投げ捨てて、菅内閣の「国家公務員の総人件費の２割削減」を迎合するだけでなく、消費税をはじめとする庶民増税の露払いの役目を果たすもので、人事院を厳しく批判しなければならないと思います。
本市は、こうした人事院の勧告を従順に従うだけであり極めて遺憾であります。よって第６９号議案に反対であります。