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○13番（松下真一） 13番、日本共産党の松下真一です。 ○建設部長（高原順治） お答えいたします。 専門業者につきましては、日本社団法人日本公園施設業協会というのがございます。この協会に加盟してあるのが、福岡県内で16社ございます。ちょっと名前は控えさせてもらいますけれども、16社ございます。実は、ここに平成８年度の点検結果表の一覧あるんですけれども、大体、毎年１回、１月ごろに委託発注しまして、免許を持った専門業者に点検を委託しているところでございます。以上でございます。 ○議長（永野義人） 松下議員、先ほどの回答の分が出ておると思いますんで、そちらのほうから先に。20年の遊具の件ですが、出ておりますか。そちらのほうを先に。 ○こども部長（中川映一） 手元に資料がございませんので、公立保育園の分を今至急調べさせておりますので、わかり次第ご報告したいと思います。 私立の保育園、それから私立の幼稚園につきましては、ちょっと時間をいただかないとご報告ができないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（永野義人） では、今の段階ではまだほかのところもわからないんですか。20年というのは。 ○こども部長（中川映一） はい、すみません。 ○議長（永野義人） 教育部長。 ○教育部長（森岡 勉） 学校におきましても、開校のときに設置した等がございますので、その辺ちょっと詳しくはデータがございません。20年以上経過したものであろうかとは思われますけれども、月の浦小学校がそれ以内かなという形でございます。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） 小学校、中学校、また幼稚園、保育園で、確認ができないということであれば、恐らく先ほど建設部長が答えられたような専門業者を使っての精密検査はしてないんじゃないかと思うんです。そういうことから考えると、早急に実態を調べて、20年以上たっている施設がどれだけあるのか、またそれを専門業者に委託をして、きちっと点検をしているのかどうかというのが必要だと考えますので、その点、議会が終わった後でもきちっと調査をお願いいたします。 ○議長（永野義人） 今、質問してあるんですから、それが終わって言うてください。 どうぞ、続けてください。 ○13番（松下真一） 回答がありましたら、どうぞ。 ○議長（永野義人） こども部長。 ○こども部長（中川映一） 専門業者に点検をしているかということでございますが、まず、すべての幼稚園、保育園においては、多い園では毎日、少ない園でも月に１度は園の職員が目視、触手などによる点検を実施しております。また、半数以上の園が遊具の安全点検簿を作成し、管理しており、定期的に専門業者による遊具の点検を実施しているところが10園ございます。すべてで20園ございますけれども、そのうち半数は専門業者に委託をしているということでございます。 ○議長（永野義人） 教育部長。 ○教育部長（森岡 勉） 遊具の点検についてでございます。市内の小中学校すべてで、市と学校において点検をしております。 市の点検におきましては、教務課が実施しておりまして、専門業者立ち合いによる点検を年１回、その他、教務課が単独で巡回点検をしておるところでございます。点検を定期的に実施しておりまして、必要に応じて修繕も行っております。学校でも、学校管理規則に基づきまして、定期的な点検が月初め月１回行われているところでございます。以上でございます。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） 教員や職員の方々の点検だけでは、やはり事故が起きてからではもう遅いということでありますので、必ず、やっぱり専門業者の方の精密検査をしていただくように。これはもう国土交通省の指針でもありますので、その点は守っていただきたいと思います。 それから、遊びの指導です。たとえ遊具が安全であっても遊び方が間違っていたり、危ない遊び方をすれば、必ず事故、けが等をするわけであります。これは、教育委員会等でどのような安全指導をなされているんでしょうか。 ○議長（永野義人） こども部長。 ○こども部長（中川映一） まず、幼稚園、保育園でございます。すべての園におきまして、園児が遊具を使うときは、保育士等が必ず見守り、危険な遊びをするときは、その都度注意をしているという状況でございます。以上です。 ○議長（永野義人） 教育部長。 ○教育部長（森岡 勉） 学校におきましては、遊具を使い始める低学年期におきまして、生活科の授業などを通しまして遊具の安全な使い方を指導しております。また、教職員で編成されました安全指導部や児童会による啓発なども行っておるところでございます。以上です。 ○議長（永野義人） 建設部長。 ○建設部長（高原順治） 公園関係につきましては、公園遊具を利用する子どもたちを対象とした特別な安全指導というものは、現在のところ実施しておりませんが、公園を安全、快適に利用していただくために、危険な遊びなどを禁止する注意看板の設置などを行い、安全利用についての啓発を行っております。 公園に新たに遊具を設置する際には、市民参加で行う公園再整備のすすめ事業のデザインワークショップの中でも、遊具に対する安全性を考慮して、遊具選定を行っているところでございます。また、整備段階では、幼児用遊具と児童用遊具との混在を避けるように、エリアを分けると申しますか、そして遊具を設置するなど行って、安全確保を行うようにいたしております。以上でございます。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） 啓発の中で、広報に載せるなど、そうした啓発活動は今後考えてもらえないでしょうか。 ○議長（永野義人） 建設部長。 ○建設部長（高原順治） 考えていきたいと思います。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） じゃあ、遊具についてはよろしくお願いいたします。 次に、公契約条例について質問いたします。まず第１の大野城市内の契約の方法とその割合についてですけれども、大野城市はどのような状況になっていますでしょうか。回答願います。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 平成21年度の上半期の内容でご回答を申し上げます。 上半期、４月から９月までの契約につきましては、指名競争入札が92件でございます。構成率が18％でございます。随意契約が420件で、構成率82％となっております。１億5,000万円以上の一般競争入札はございませんでした。以上です。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） 一般的に、談合を防ぐために一般競争入札を推奨しなさいという動きになっておりますけれども、大野城市の場合は、金額が１億5,000万円以上ということでしたのでゼロということでありますが、指名競争入札92件、この指名競争入札で談合、もしくはダンピングとか、低価格落札を阻止するために、総合評価型の入札がだんだん全国でも導入が進んでいっていると思います。その評価基準に、自治体の独自の評価基準を盛り込む必要があると考えますけれども、大野城市はこの評価型入札の中での評価について、どのような指針を持ってあるんでしょうか。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 入札における公正を確保するための方策として、最近言われております総合評価方式というものがございます。大野城市につきましては、福岡県と共同、協力しながら、２年ほど前からこれを施行いたしております。年二、三件でございますが、そういった方向で対応をしているところでございます。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） この評価型入札の一つに、一つというか、これを拡大したもので、政策入札というものがあります。これは、９月の代表質問の中でも質問されてありました。その後、調査、研究というものはされてますでしょうか。政策入札についての回答を願います。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 政策入札については、その後の進展というものはございませんが、本市におきましては、低入札価格調査制度、それから最低制限価格の設定の見直しといったものを、今現在やっているところでございます。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） 今、低入札価格調査制度というのは、これから大分先の質問の中での回答を先にしていただいたという形ですけれども、入札の中、もしくは公契約で働く人たちの設計労働単価と書いてありますけれども間違いで、設計労務単価という、通称二省協定賃金というのがあるんですけれども、大野城市の二省協定賃金の基準というのは、どのようになってますでしょうか。それと、全国レベルからいうとどのぐらいなのか。もしくは、ここ数年、この賃金の基準というのは、どういう推移をたどっているのかどうか、わかれば回答願います。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 賃金の推移についしては、ちょっと調査をいたしておりませんので、状況をご報告申し上げたいと思います。 本市の設計労務単価につきましては、今、議員さんがおっしゃいました農林水産省、それから国土交通省の２省が所管する公共工事に従事した建設労働者の賃金の実態を調査しまして、調査時点からの時点差等も考慮して、今福岡県が公共工事の設計労務単価をつくっております。本市におきましては、これを準用させていただいているところでございます。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） なかなか喜々としてこの制度というのが進まないんですけれども、その一端として、ＩＬＯ94号条約。ここも間違いを起こしてますけれども、ＩＬＯ94号条約を国が批准していないんです。市が発注する事業について、社会的に公正であるか、適正であるか、その水準の賃金や労働条件の確保を、契約にきちっとそれを明記して契約をしてあるのかどうか。そのところがわかりましたら、回答願います。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 現在市で行っている契約の中では、今議員さんがおっしゃったような規定といいますか、取り決めということは設定いたしておりません。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） このＩＬＯ94号条約が日本が批准してないばっかりに、国会でこのような答弁がしてあります。「現在、これを水準することは困難な状況でございますし、また条例が採択されました当時の状況と現在の社会環境、状況が非常に異なっております。」これは、1991年の衆議院の労働委員会の中での答弁です。この後に、やはり社会情勢も随分変わってきておりまして、参議院の国土環境委員会の中で、この適正化の促進に関する法律案に対する附帯決議がされております。この中で、抜粋ですけれども、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるように努めることと、これは国の附帯決議でありますけれども、やはり国がＩＬＯの条約を批准いていなくても、国会の中でもそういうことをしなければいけない、労働者の賃金や労働条件を守っていかなくてはいけないという動きが、少しずつ芽生え始めていると思います。 ５番目に、リビングウェッジ条例についてということを書いておりますけれども、恐らく調べてあるんではないかと思いますが、これはアメリカでできた条例であります。このリビングウェッジ条例を、アメリカが制定をした背景について、もし研究をされてあるんならば、大野城市としてこれについてどのような見解を持ってあるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） まことに申しわけございませんが、このリビングウェッジ条例についての資料がほとんどございませんので、研究というところには至っておりません。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） リビングウェッジ条例というのは、アメリカのレーガン政権のもとで、ちょうど今の日本のように規制緩和が進んで、労働者の働く賃金が生活できないほどまで、非常に劣悪化していったんです。そんな中で、せめて生活ができるだけの労働条件を守りなさいという条例なんです。 今、公契約条例というものを議題にしておりますけれども、まさしくそれの前身的な条例なんです。だから、時間がありましたら、この制定に行ったアメリカの背景、それから今の日本の状況というものを少し調べていただいたら、この公契約条例の必要性というものが少しでもわかっていただけるんじゃないかなと思います。 じゃあ、（２）の公契約従事労働者の実態ということで、かなり広い範囲になりますので、大野城市の市役所、庁内関係の非正規職員の割合について、どのくらい非正規職員がいらっしゃるのか、回答願います。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 庁舎内における非正規職員の割合ということで、ご回答させていただきます。 平成21年11月30日現在におきまして、正規職員が358名に対しまして、非正規職員は106名でございます。約23％の割合となっております。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） やはり、働くなら正社員。いろいろと大野城市内の財政問題もありますので、非正規雇用というのも必要だろうとは思いますけれども、しかし、原則は正職員として採用するのが原則ではないかと思います。 ②の低入札価格調査制度、これは先ほどもう回答いただきまして、今調査中であるということであります。 非正規職員、または派遣社員の方、それから請負社員の方、市役所の中でもいろいろな形態で労働者の方が入って来てありますけれども、委託労働者の雇用継続指導についてということを問題にしたいと思います。これは、市の業務委託が外されたり、提携を終了してしまった場合、途端に解雇をされるということがときどきあるんです。この委託労働者の雇用継続指導について、市の権限として、どこまでそういうことができるのかどうか。もし、現在してあるんだったら、その状況を報告していただきたいと思いますけれども、そこのところはどうでしょう。 ○議長（永野義人） 総務部長。 ○総務部長（栁瀬一幸） 市が業務を委託している業者、そこに従事する委託労働者の雇用の関係につきましては、特定の法律的な権限がございませんので、実態として雇用の継続をしなさいとか、そういった指導は行っておりません。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） これは、非常に難しいと思います。私も民間企業への公権力というか、行政の介入ということで、非常に難しい点もあるかと思います。しかし、労働者の権利を守る、今までいろんな既存の法律がありますけれども、９月の代表質問の中でも、公契約条例については既存の法律にのっとって、そっちを優先していくのが筋だろうという回答をされてあります。しかし、その既存の法律が機能してない、もしくはそれをかいくぐってダンピングだの派遣切りだのということが横行しているからこそ、労働者の権利や生活を守っていけない状況になっているのが現状であります。 そこで野田市が、国がしないから先陣を切って条例をつくったんだということを、市長が発表されてあります。大野城市で、この公契約条例、今まで部長から答弁をいただきましたけれども、その答弁の中に公契約条例に結びつくようなものが余りなかったんですが、市長の考えとして、公契約条例の制定に向けてどのように考えてありますのか、そこのところを回答を願いたいと思います。 ○議長（永野義人） 井本市長。 〔井本宗司市長 登壇〕 ○市長（井本宗司） お答えいたします。 本市におきましても、公契約における労働者の労働条件の適正化や、当該契約業務の質の確保等については重要なことだと認識をしております。その確保のために、受注者に対し既存の関係法令であります労働基準法、あるいは最低賃金法等、関係法令の遵守を強く指導をしているところであります。今後も引き続き、これら関係法令の徹底遵守を第一に、受注者に対する指導を行ってまいりたいと考えております。 公契約条例につきましては、現時点では、早急に市単独で制定をする考えは持っておりません。本来、国において誘導する政策であろうかと私は思います。国と福岡県等々の動向を見極めながら、制度運用上のメリット及びデメリット等について、さらに調査、研究を進めてまいりたいと考えます。以上です。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） せっかく回答をいただいたんですけれども、今、単独でする考えはないという回答でありました。どっちでもとられないような回答をされるのかと思ったんですけれども、しなしとはっきり言われるというのは、ちょっと異例でありましたし、あと、突っ込みようがいなという感じなんですけれども。 しかし、先ほど壇上でも言いましたが、国会ですね、参議院でも請願を採択しているんです。野田市の市長も、2005年から一生懸命市長会を通じてこの公契約条例、もっと言えば、公契約法をつくってほしいということを国に言っているんですけれども、千葉県の野田市で単独でできたことが、大野城市でできない。どうしてできないんでしょうね。考えはないということでありますけれども、市長の持論は先取先手でありますよね。そういう意味からしても、国や県の動向を見るんじゃなくて、やはり今の現状を見据えて、公契約条例を大野城市単独ででもつくっていこうかなという考えは、やっぱり全然ないんでしょうか。もう一度回答願います。 ○議長（永野義人） 市長。 〔井本宗司市長 登壇〕 ○市長（井本宗司） 先ほど、お答えいたしましたけれども、現時点で大野城市単独で実施をするという考えは持っておりません。 先ほどお話しがありましたけれども、実験的に野田市がやられるということもありますけれども、参議院で請願が通ったのであれば、これがどういうふうにして法律になっていくのか、そしてその前の段階で、福岡県がどういうふうな……。県下一斉にされるのが一番いいと私は思いますんで、地域間格差を設けるような範疇のものではないと。するなら、全体でやるべき範疇のものではないとか私は思います。以上です。 ○議長（永野義人） 13番、松下議員。 ○13番（松下真一） 壇上で、今年の締めくくりにふさわしい論議をしたいと発言をしましたが、成果としてはなかなか論破できませんでした。 最後に、全国商工新聞。ときどき勉強する新聞でありますけれども、この中の一つを紹介したいと思います。生活福祉資金が得られたという記事なんですけれども、この中で、兵庫県のある光ファイバーケーブルの設備をしている、公共事業の３次下請をしている会員さんのことが載ってあります。 昨年から元請の入金が遅れ出し、資金繰りが急速に悪化をしました。今年に入ってからは、予定日を過ぎても入金をされず、住宅ローンの返済が滞るようになりました云々というこで、福祉資金のお願いをして通ったという記事であります。ここにも書いてますけれども、公共事業の３次請負をしているところが、資金が回らなくなってしまっている。そういうのが、もう現実として起こっているんです。 本来、公共事業を受注することや、市役所に物品の納品などの契約を結ぶことは、業者にとっては一つのあこがれであったはずだと思います。私も以前は自営業者をしていましたので、役所と契約を結んでいるところ、それから、ちょこっとであったんですけれども、学童保育のおやつの納入とかも私はしておりました。非常に助かった面もあります。ところが、先ほどの記事のように、最近は税金で発注する事業や委託で、不安定雇用や貧困者をつくり出し、その救済策や支援策としてセーフティーネット融資などの税金を投入する。これは本末転倒であり、政治の愚策としか言いようがいなという現実になっております。 私の知人の青年は型枠大工をしておりますけれども、毎日毎日働いても、やはり賃金の遅配や未払いで、生活にも困っているような、そういう青年もいるんです。 先ほど、遊具診断で検証しましたように、子どもの安全を守るのは専門性を持ったプロの診断が必要。また、日ごろの点検、安全基準の適正を保つことにもあります。 公契約条例についても、野田市の公契約条例の第１条に書いてありますように、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保し、業務の質を保ち、もって市民が豊かで安心して暮らせるということが書いてあります。 先ほど、市長が単独でなく広域で、全体でバランスをとってこういうものをつくっていきたいと言ってありましたように、大野城市がそのイニシアチブをとって、実験的でもこういうことを引っ張っていけるような、そういう大野城市の市政であってほしいということを常々私は願っております。その意味でも、この公契約条例を大野城市が牽引者となって、福岡県に働きかける。また、周りの自治体でも働きかけるようにして、一刻も早くこの条例をつくっていただけることを要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（永野義人） 先ほどの回答ですか。こども部長。 ○こども部長（中川映一） 公立３園の遊具で、20年以上経過しているのがありますかというお尋ねだったと思いますが、南保育所と筒井保育所はまだ開設後20年たっておりませんので、開設当初の遊具はございません。北保育所は昭和53年の開設でございますので、31年ぐらいたっております。ただ、先ほど答弁申し上げましたとおりに、業者による定期点検をしておりますので、その中で、業者からの指導のもとに買いかえ、あるいは補修等をしておりますので、開所当時の遊具がそのまま放置されて残っていることはないと思っております。 後ほど、また私立の保育所、保育園の書類とともに一緒にお手元に届けたいと思います。 ○議長（永野義人） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 次の会議は、15日午前10時に開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 どなたも、本当にお疲れさまでございました。 |
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請願第２号及び請願第３号についての補足説明をいたします。 |
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平成20年7月に実施された日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども一人当たり平均1,024万円、世帯の年収に対する教育費の割合は34.1％に上り、年収200万円以上400万円未満の世帯では55.6％に達します。貧困と格差の拡がりは、高すぎる学費のために中退せざるを得ない若者を増やしています。私立大学では年間約1万人の学生が経済的理由で退学しており、高校中退率も改善していません。平成21年９月8日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した資料によると、我が国における一人当たりの教育支出に占める私費負担の割合は33.3％と加盟国中2番目の高さで、平均15.3％を大きく上回っており、ＯＥＣＤは「経済危機によって進学を断念する若者が増えると見られ、奨学金を中心とする公財政支出の役割が期待される」としています。今日、給付奨学金制度が無い国はＯＥＣＤ加盟国の中で日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけであり、この指摘を受け止めることが重要です。 衆議院議長 横 路 孝 弘? 様 |
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紹介議員として、委員会の中での経緯について少し確認を含めて委員長へ質問します。
委員からは「請願の標題の中で後期高齢者医療制度の即時廃止、の即時が強すぎる表現のために、速やかにという文言に変更できないか？
という論議がなされたのか。 請願第３号について、賛成討論 |
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