３番。日本共産党の松下真一です。

私は、３月定例議会の於きまして、１．教育問題について ２．国民健康保険について質問致します。

先ず教育問題についてでありますが、昨年６月議会でも取り上げました中学校給食についてと、今年４月　２４日に実施されようとしています、全国一斉学力　テストについての２項目の質問を致します。

大野城市の中学校給食は、完全給食でなくミルク給食を実施しています。
そして自宅から弁当を持参できない生徒に対し、補完の意味で弁当の斡旋、いわゆるランチサービスを実施してありますが、昨年６月議会で質問した時点では、３月までの注文数は、平均６１食で喫食率は2.1％、４月・５月は３０食以下という状況で、以前の業者は撤退をし、７月から１１月までは事業を一旦休止する事になってしまいました。

　 しかし新たに保温カートを導入して暖かい弁当の提供、また１食300円で注文の方法も前日、１週間分と改善された事は非常に喜ばしいことです。

しかしながら、最初に発言しましたように、完全給食ではなくあくまで弁当の補完事業に過ぎません。
学校給食法の第１条に法律の目的とし「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものである事に鑑み、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする」とあり、第２条には学校給食の目標とし

「義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の次号に掲げる目標の達成に努めなければならない」

１日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
２学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
３食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る事
４食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。

　　 と定義されています。

また、第５条では、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

第７条では国の補助も謳ってあります。

このことからするなら、学校給食とは、小学校まででなく、義務教育、つまり中学校までは普及に努めなければならないのではないでしょうか。

今年１月２３日に行われました、本市の学校給食会　指導者研究会で、４人の先生方の実践発表の中にも、４つの目標に沿って、食への関心、豊かな心、生活習慣また自らの健康問題や望ましい人間関係までに及ぶ研究結果の発表がされていました。

また、日本共産党大野城市委員会の協力の下行いました市民アンケートの回答でも、
子育て世代の親御さんや、その祖父母の方からも、中学校給食の実施を望む意見が多く寄せられました。

その結果からも今のランチサービスのままで良いのか、�@新ランチサービスの喫食率についてと�A献立に対し栄養士の介入はどうなっているのかお尋ね致します。

次に、全国一斉学力テストについての質問を致します。

文部科学省は今年４月２４日に全国の小学６年生と中学３年生２４０万人を対象にいっせい学力テストを行うとしています。

日本はすでに、1961年から64年までの４年間、全国一斉学力テストが行われた事がありました。しかし様々な問題が起き、国民的な批判が高まり、中止に追い込まれたものです。

政府は何故また一斉学力テストを計画しているのでしょうか？

阿倍総理が目標とする教育改革は、教育現場への「競争と管理」の強化であり、イギリスのサッチャー改革をモデルとし、学校評価制度の導入で、教員の入れ替えや学校の評価を国の監査官や文科省が直接行う事にあるようです。

サッチャー改革は1980年代に行われた教育改革ですが、学習指導要領を作り、全国一斉学力テストを行い、成績を学校毎に公表し、教育水準局という役所を作り査察官が成績の悪い学校を廃校に追い込むという体制が作られましたが、現在では大失敗であったことが判明し、制度の修正に向かっています。

一方で「学力世界一」とされたフィンランドでは、学力調査は５％の学校を抽出して行われ、問題があるとされた学校には、教師の加配など教育条件の改善に努めるとされています。

このように一斉学力テストの目的も問題ですが、今回の実施方法も大きな問題があります。

国会で明らかになったのは、文科省は学力テストを、小学６年生はベネッセコーポレーションに、中学３年生はNTTデータに業務委託し、問題の発送・回収・調査結果の採点・集計・教育委員会及び学校への提供作業・相談対応まで全てまる投げ状態ということです。

また予備調査では学力テストとは何の関係も無い質問項目まであったということです。

このように問題を抱えた全国一斉学力テストは、実施する必要性があるのでしょうか？
しかしその実施の判断は、各市町村教育委員会の判断とされています。

では、大野城市はどう判断されているのでしょうか？

�@本市の実施の予定は？　実施するとすれば　
�A学力テストの目的は何ですか？　回答願います。

最後に国民健康保険についてお尋ねします。

国保は、この４年間随分質問を致しました。また要望もしました。
本市は過去１０年間、国保税の本税の値上げは行われていませんし、一般会計からの繰り入れも毎年増額され、特別会計を維持してあることは、大変評価するものであります。

しかし残念なことは、1997年の国保法の改悪で、資格証の発行を実施し現在も続けていることです。厚生労働省の調査によりますと、国保税の滞納世帯は、全国で480万世帯にもなり、内資格証発行世帯は、35万世帯にもなります。本市でも、昨年６月議会で質問した時の回答では、平成１８年度で資格証明書の発行は845件、短期保険証は628件とありました。

問題は、国保税の滞納世帯にたいし、保険証の取り上げ措置をしたからといって、収納率が上がったのか、政府が言う、総医療費の削減に貢献したのか？ということです。

私はまったく効果は無かった、それどころか、保険証を取り上げられた人は、診療抑制をし健康はもっと悪化したのではないか？と考えます。

大野城市で平成１６年度に資格証で受診した人は、116件で、資格証の発行数834世帯の受診率は0.14にしかなりません。私が納税相談を受けた人で、保険証を持たずに病院にも行けず手遅れ寸前だったという人も何人もいました。保険証は市民の命綱です、それを取り上げるなどという制度は即刻中止をすべきであります。

憲法２５条に次のように書かれています。

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

国保税の支払いに追われ、保険証も無く病気におびえる生活に追い込むことは、憲法違反ではありませんか。

以上の事から、

�@資格証の発行中止と�A国保税の引き下げを要求しますが、本市の考えは如何でしょうか？回答を願います。

以上で壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。

【再質問】
１．教育問題
（１）中学校給食
�@春日市の中学校給食の喫食率は５０％を越えている　が何が、どう違うのか研究したか

�A委託業者にたいし献立の変更や、指導はできるのか

�B完全給食を実施するための試算は

�C自校方式の中学校給食の実施を要求するが回答は

（２）全国一斉学力テスト
�@大野城市教育委員会の判断で実施するのか
　 犬山市のように独自の教育方針は検討しなかったか

�A何故小学６年生と中学３年生なのか
　 何故抽出方法ではだめなのか
　 学力向上プランにあるCRTと数値目標の関連は

�B数値目標は子ども達に過度のストレスを与え、
　 いじめの原因にもなるのではないか（筑前町の例）

�C予備調査として学校への質問紙調査はあったか
　 子ども達への質問紙調査はあるのか
　 どんな調査か？・何故するのか？・学力テストとの
　 整合性は？（必要性）

�C個人情報の取り扱いについて
　 どこが管理するのか？・情報漏れの危険性は無いか
　 本市の教育委員会はどこまで関与出来るのか

�Dテスト結果の公表はありえるのか
　 どんな方法で公表するのか？

　中止を求める。

２．国民健康保険
（１）資格証の発行中止について
　 ○収納率は上がったか？総医療費は抑制されたか？
　 ○嘱託徴収員や電話督促係の効果は
　 ○世帯の生活状況がわかれば発行中止になるのでは
　
（２）国保税の引き下げについて
　 ○国保の制度に限界がある
　　 企業が正社員を雇い社会保険に加入すべき
　　 若い世代の無保険者を国に改善させるべき
　 ○一般会計からの繰り入れの増額は
　　 税源移譲が進めば財政難は回避できるのでは
　　 市民の健康と暮らしを守る責務がある
　　 部長の回答では将来国保税の値上げの検討もあり得るか

【まとめ】

昨年６月に高齢者を中心に住民税が大幅に増税されました。また今年は定率減税の廃止や、市県民税の税率の見直しで、市民はまたもや大増税になります。

国は、国民の教育、暮らし、いのちに関する事まで責任を放棄し、地方自治体への負担を強いています。

財政難や行革の名の下に、住民はいつまで我慢をしなければいけないのでしょうか。

住民が負担した税は、住民に最大限に還元されなければならないと考えます。

中学校給食や国保問題も地方自治法にある、住民の福祉の増進を図り、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとする基本に立ち、実施の方法論を考慮すべきであります。また、子ども達の未来が、希望に満ちた世界にするためにも、監視ではなく、支援をする行政になるべきであります。

これからも大野城市の市民が、心豊かにそして、本当の主人公である市政を遂行する事を要求して、一般質問を終わります。