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| １番日本共産党、松下真一です。 今回提出されました意見書案は、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、３兆円規模の税源移譲の実現や、地方交付税総額の確保・財源保障機能・財源調整機能の充実強化等、真の地方分権改革の趣旨は、賛成であります。 しかしながら、昨年８月に小泉総理に提出された改革案は、地方六団体の中にも、知事・市町村町会等の中に意見の違いがあり、地方六団体の総意とは言えないのではないでしょうか。 また、義務教育費国庫負担金等の個別事項に関しては、全国PTA連合会などの関係団体が、義務教育費国庫負担金制度の縮減廃止に反対するなど、地方六団体案に賛成していません。 さらに、地方六団体の「改革案」で、「十三人の知事が国庫負担制度廃止、一般財源化反対の趣旨で意見を付記した」等、知事の間でも多くの意見があります。 このような状況で、地方六団体の総意とし、改革案の早期実現の意見書案には賛成できません。 以上の理由から、今回の意見書案には反対であります。 |
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| 総務委員長の報告では、本請願は不採択でありました。請願の趣旨説明は、２日目の本会議でおないましたが、今回、再度賛成討論をさせていただきます。 小泉構造改革のもとで、あらゆる分野でリストラ、賃金カットが横行し、弱肉強食・市場原理主義が景気回復の特効薬の様に思い、結果世の中は、間違った方向に進んでいるように思います。 本来、国や地方自治が担う公共性には、市場原理主義は到底そぐわないものであります。 しかも営利を目的とする、効率的な経営は、安定的、継続的な公務・公共のサービスの提供が困難になることは確実であります。 度重なる航空機関連のミスや小さな事故、また４月２５日のＪＲ西日本・福知山線の大事故は、公共交通が民間競争した結果、安全が軽視され、尊い多くの人命が犠牲になった、と言わざるを得ません。 また労働組合も当局の御用組合では、物が言えない土壌を作り、企業責任が軽視され安全第一が守れなくなります。 今、財界は、政府・人事院を使い、地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いと、職務給原則をほごにし、大幅な地域間格差導入を狙っています。 これは国から地方、地方から民間への賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にするものであります。 以上の問題を回避するために提出されました、本請願に対し賛成するものであります。 |
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| 請願第１号の補足説明をいたします。 本請願は、３月議会に於いて陳情書として提出されましたが、今回請願として再度本市議会へ提出をし採択をお願いするものであります。 それは、平成１６年１２月２４日に閣議決定された「今後の行政改革の方針。 いわゆる新行政大綱」では、国家公務員のみならず、地方公務員や地方経済にも大きな影響が生まれる事が、危惧されるからであります。 近年進められています、構造改革や企業のリストラによって、勤労世帯の年収は、国税庁の調べで1998年（平成１０年）から2003年（平成１５年）まで連続６年も低下し、同時に賃金格差の拡大も顕著になっています。 また、地域の経済や県民所得の格差も拡大し、その事が自治体財政にも深刻な影響を及ぼしています。こういう時こそ、国は役割を発揮し、生活不安、雇用不安、将来不安を解消する事が求められているのではないでしょうか。 しかし、国は、ごく狭い分野にだけ役割を限定しようとしています。公共性の高い業務は、国が直接行わなければならないにもかかわらず、政府の規制改革・民間開放推進会議は、国や地方自治体が行う、コアの事業まで民間開放の対象にするため、国や 地方自治体と民間企業のいずれかが担うかを競争入札で決めるという、「市場化テスト」を国が先行して進めようとしています。 また人事院は、地場民間企業との格差を理由に国家公務員の給与水準全体を引き下げ、特定地域に新たな手当を支給し、地域間の差を拡大しようとしています。 現在、最も民間賃金が低い北海道・東北の水準に合わせ、給与を一度５％程度下げ、その上で東京の２０％を限度に、地域手当を支給する案が検討されています。これが実施されますと、東京などの大都市圏を除き、給与水準が下げられる事は確実であります。 国と地方の公務・公共のサービスの最も大きな役割は、憲法が保障する基本的人権の具体化にあると考えます。 一定水準の公務・公共のサービスの提供を保障する為にも、議員の皆様のご理解をいただき、本請願の採択をお願いいたします。 |
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