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| 第３号議案 大野城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行います。 本議案は、単に市職員の定数削減ではなく、水道事業の、浄水場業務の一部を民間委託にする事での職員配置の見直しと、定数削減であります。 上水道事業施設については、１２月議会において、地方自治法244条の2の2項に「特に重要な公の施設」と位置づけられ、今まで地方自治体の責任で営まれてきた事を指摘し、民間委託により、公共的責任の後退が生ずる危険性を指摘しました。 今議会では、民間委託による企業会計の採算性のみがクローズアップされ、水の安全性や住民サービス、将来、指定管理者制度を導入する際に、直営の施設として残す旨の当局の回答もありませんでした。 今回の職員配置の見直しが、以上のような危惧を抱えまして技術者である職員の削減は賛成できるものではありません、よって第３号議案は反対します |
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| 第35号議案、平成17年度大野城市水道事業会計予算についての反対討論をおこないます。 本市の水道事業会計は、将来の給水人口の増加が見込まれない状況の中で、厳しい予算編成であります。本年度までは、水道料金の見直しも何とか乗り切れるものの、平成18年度以降は改正を行わなければ赤字に転落する旨の答弁がありました。 その大きな原因は、福岡地区水道企業団が推進してます、水の安定供給を理由とする五ヶ山・大山ダム建設、海水淡水化事業にあると思います。 1977年と1994年の２回の大渇水により、福岡地区の水の安定供給が行政責任となり、ダム建設、海水淡水化が事業化されました。海淡は、実に440億円もの事業費を掛け完成し、本年４月より日量3,700屯の水が供給されます。本市の飲料水の供給量は、自家水源も含み、日量32,000屯になります。 しかし、水の需要は、平成１６年度実績で、24,700屯しかならず、安定どころか、過剰水量になります。 さらに、問題は海淡の水は、責任水量制で必要な時必要なだけ買う訳にはいかない事です。 このことで、自家水源の水は使わなくても、海淡の水は買わなければならない、その負担は、年間1億3,000万円にもなり、このことで企業会計が圧迫し、 ひいては、水道料金の見直しになれば、市民への負担が増すことになります。 大山ダムや五ヶ山ダムが完成するとまた、同じ事がおこるのは明白であります。 以上のことから、水の安定供給を理由に、高い原価の水を、必要以上に買うことになっている、平成17年度大野城市水道事業会計予算は、もう一度検討すべきではないかと考えます。 よって、第35号議案には反対であります。 |
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| 第29号議案、平成17年度大野城市一般会計予算についての反対討論をおこないます。 本市の平成17年度一般会計予算は、前年度比3.7%11億4千万円増の321億円で4年連続でプラス予算として組まれています。 昨年から始まった三位一体の改革により、地方財政は厳しいと言われながらの積極予算を組めたことは、当局の行政手腕と、堅実な財政運営の賜と評価する意見が聞かれますが、歳入の自主財源の市税収入以外は、軒並み前年比減となり、三位一体の改革の税源移譲による増額と大型都市基盤整備事業への国庫支出金の大幅な伸び以外は、ほぼ前年比減額となっています。 また市税の延びは、景気の回復ではなく、税制改革により配偶者特別控除の上乗せ分の廃止と配偶者に対する均等割りの開始といういわゆる、住民への増税にての収入の伸びであります。 歳出は、国庫支出金の使い道であります、大型都市基盤整備事業を含む土木費の占める割合が非常に大きく取ってあります。 こうして見ますと、歳入は住民への増税、歳出は大型公共事業という姿が見えてきます。 当初予算の施策事業内容では、相変わらず人権問題として、同和対策予算が組まれその中でも国の特別対策事業も終結しているにもかかわらず一部の運動 団体しかも、他の自治体に本拠地を置く団体への補助金の支出は、直ちに辞めるべきであります。 また、職員の協議会や研究会への参加も見直すべきと考えます。それらの予算は、事業の見直しや国の方針で削られた福祉事業に、市独自の事業として復活、或いは継続させる為に回すべきではないでしょうか。 また、水道事業では、本年4月より海淡の水が供給されますが、高い原価と、必要以上の責任水量は本市の財政を圧迫し、その為に浄水場業務の一部を民間委託にし、職員を削減してまで会計改革をするのは、真の行政改革と言えるのでしょうか？ 市長の施政方針には、３の公約、すなわち「信頼のまちづくり」「堅実のまちづくり」「安心のまちづくり」を柱とした市政運営に取り組み、ほぼ順調な成果を上げていると書かれています。 確かに、第4次大野城市総合計画の最終段階になり大野城市は見事に整備され、コミュニティー都市の実現に向かっています。 その事については、後ほど17年度一般会計予算への賛成討論で述べられるでありましょうが、一つ議員の皆さんに考慮して頂きたいのは、次年度予算の執行に支障をきたすとの配慮から、寛大になっていないかということであります。 代表質問や一般質問、また予算特別委員会、全員協議会等で皆さんが、市民の代弁者として、市に要望し、或いは提議をした事が、どこまで繁栄されたか、又は市民の皆さんが納得できるだけの協議をし、その結果としての予算案であるかどうかを、考慮して頂きたいと思います。 執行部の皆さんも、市長の方針に則り、時代の変化や市民ニーズに即応した事務事業を、厳選してあると思いますが、市民本位の事業が市民ニーズなのか本市が提示する事業が、市民ニーズと自画自賛していないか、もし後者であれば、市民の理解は得られず、協働のまちづくりも未完成になるのではないでしょうか？ 私は、市民の皆さんへ納得がいく説明ができない事業が含まれている予算には、反対せざるを得ません。 以上で、第29号議案平成17年度一般会計予算の反対討論を終わります。 |
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