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| 第２７号議案 平成１６年度大野城市一般会計予算にたいし、反対の立場での討論を行います。 １６年度の一般会計予算は、言うまでもなく、小泉内閣による、三位一体の改革の影響を、先ず論議しなければなりませんでした。 この三位一体の改革のかけ声の元で政府の予算編成の結果、「国庫補助負担金の削減」では、目標の１兆円を超え、１兆３１３億円の削減になりました。 更に地方に分配される交付税の総額は、平成１５年度の１８兆６９３億円から来年度は、１６兆８，８６１億円となり、１兆１，８３２億円の減額で６．５％のマイナスです。 臨時財政対策債は１兆６，７９１億円の減額で交付税との合計で、２兆８，６２３億円で３兆円近い地方の一般財源が削減されました。 一方で、地方への財源移譲は行われず、交付金としての所得譲与税などで、国庫補助負担金と地方交付税のみ、削減額の３分の１の６，５５８億円しか有りません。小泉内閣の、この悪政・暴挙にたいし全国知事会会長 （岐阜県の梶原知事）は、これでは三位一体の改革とは名ばかりで「三位バラバラ改悪だと国の姿勢を批判し、追加的な財政措置を求めたと報道されています。 会長以外にも、多くの知事や市町村長が、政府の地方自治破壊に怒りと批判の声を上げています。後藤市長も「国も財政が厳しいので仕方がない」等とは思っておられないと思いますが、施政方針の中には、批判的な一面は見られずこれまでの、堅実な経営により、準備しておいた基金の取り崩しにより、当初予算を約２２億円増額して、財源不足はさほど、影響はないとの見解を示されました。 しかし、「自主財源が伸び悩む厳しい財政状況の下で、より一層の歳入の確保と歳出の抑制を図り費用対効果を充分に検証しながら事業の見直しを行う」と明言されていますが、市民本位に予算を編成され、事後評価制度により適切に無駄な予算を削減できているのか？が重要打と思います。 １６年度の予算では、教育関連予算で新規事業を出し文化芸術の分野でも積極的に取り組んで有ります。又、取り組みとして、中学校給食問題・ＪＲ大野城駅のエレベーター設置・乳幼児医療費の通院費の４歳児までの助成拡大など評価すべき事業は、多々有ります、しかし、全てが評価されるものでは無く、弱者切り捨てや、無駄な予算の投入なども有ります。 １は、２０号議案でも言いましたが、国・県の水資源開発事業に従順に分担金を支払っていることです。遠賀川の水を利用すれば、４４０億円もの予算の海水淡水化事業も必要ないし、いつ完成するともわからない、又、日糧２〜３万トンしか需要がないのに、日糧５万トンもの供給する計画の５ヶ山ダムは、建設費８５０億円周辺整備に１５０億円、合計１０００億円もの予算をかけて計画を進めています。その出資金が、１６年度は２億円もあります、本当に必要なのでしょうか。 また、毎年、言い続けています同和予算は、来年度は全く見直し無く組んであります。その一方で、１５年度実績で１１５０人の赤ちゃんが受けた「赤ちゃんおめでとうお祝い制度」は３年で事業の見直しにより廃止、又、この不況の下、国保税が払えず正規の保険証がもらえない人が沢山います。なのに減免制度の見直しどころか、政府は、今ある、軽減措置を廃ししようとさえしています。１６年度は税制改革により、かなりの増税も予測されます。 今、住民にとって必要なことは、新規事業で取り組まれようとしている、医療、福祉、子育て支援、ではないでしょうか。第４次総合計画での連続立体交差事業と言う大きな事業が始まりますが、少々遅らせても、住民の生活を守る予算編成をもっと充実させる事が先ず専決ではないでしょうか。 評価すべき点も多いながら、以上の思いから、第２７号議案平成１６年度一般会計予算について反対致します。 |
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| １番日本共産党の松下です、 私は第２０号議案平成１５年度一般会計補正予算に対し反対の立場で討論を行います。 今回の補正予算には、昨年１１月臨時議会でも反対しました、大野城市職員の給与改定に伴う人件費の削減が有ります。人事院の勧告制度の趣旨に違反し、公務員の生存権を脅かし、地域経済にも影響を与える今回の措置は当初から反対であります。 第２に海水淡水化事業への３，３００万円も追加出資金を行う事であります。 過年度からずっと反対してきました、福岡県の水資源開発事業は、渇水対策と言えば最もらしく聞こえますが、今や北九州の工業用水の転用を実施すれば渇水の不安は、解消される物と思われます、県の事業推進にこだわり、経費のムダ使いを地方自治から、提言すべきではないでしょうか。 財政が厳しいと、一方では、予算を削減、しかし、その実、まだ無駄な事業投資は続けるとは、もっと住民ニーズに目を向けて頂きたいと思います。 よって、第２０号議案平成１５年度一般会計補正予算に対して反対します。 尚、第２１号議案・２２号議案・２３号議案につきましても職員給与の削減が有り、反対の立場で有ります。 |
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