１番松下です。私は、平成１４年度一般会計決算認定について反対討論をします。

　平成１４年度一般会計決算の説明では、長引く不況により、厳しい財政状況の中で、４億１千万円の黒字決算となった事は、当局の皆さんの、努力の賜物（たまもの）と評価に値すると思います。　しかし、住民本位の行政を行った結果、の黒字決算か？と問うた時に、若干の矛盾が見られます。
　
　例えば、住基ネットシステムの問題では、当局の説明では、「住基ネットは、インターネットには接続してないので、外部からの侵入は無く安全です。」と答えられました。

　では、今現在のオンラインでの、他市への住民票等の請求は可能なのに、新たな住民サービス向上とはなんでしょうか？住基カードの利便性は、９月５日現在で２５件しか申請が無い事からも市民は、必要性を認めていない証では無いでしょうか？　またこのシステムのセキュリティの面や、個人情報の保護の面からも非常に不完全なシステムであり、１１桁のコードに記録される情報は、今の４項目から、無限に広がる危険性すらあります。

　なのに、１４年度の決算には、ソフトウエアー等委託料に６，４５９，０００円も計上されています。これは、住基ネットシステムそのものに反対の立場からも、容認できません。

　また、本市の市債残高の高利息は、どうなっているのでしょうか？

　今や、銀行利息は０金利と言って良いほど、落ち込んでいます。しかし、カードローンやヤミ金融、等最近の不況で金策に困り、つい手を出し、高利に苦しみ経営破綻に落ち込む企業や、個人の自己破産など社会問題になっています。預金は少しでも高い処に、借金は少しでも低い金利の処にと努力しているのが、庶民です。　本市の市債の金利については我が党の前議員も毎年反対し続けてきました。

　ニューパブリック・マネジメントを推進する施策を唱えるのであれば、５％を超える金利について見直しを先ずすべきでは無いでしょうか？

　３点目に、同和対策費は、やはり２千万円を超す金額が使われています。
同和地区もない本市が、何故、同和対策費を毎年つぎ込んでいるのか？　また、一部の団体へは、依然として、８００万円・３００万円と拠出（きょしゅつ）してあります。
平成１４年度の決算概要の説明の中に、「特定の市民に提供している行政サービスに対する受益者負担の見直し」を唱えられていますが、大野城市民でも無い所へ補助金を出し市民には受益者負担の増額を押しつけるのは、市民本位の行政を行っているとは、全く言えないのでは無いのでしょうか。

　４点目は、福岡市水道企業団・出資金についてです。

　決算概要説明でも、この決算額には、五ヶ山ダム・大山ダム・海水淡水化事業の負担金と説明されました。　五ヶ山ダムは、那珂川町の南畑ダムの上流に作る計画で、漸く地元住民との話し合いができた所で、今から、８５０億円もの大金を掛け背振山系の自然を壊してまで、作るのは、全く税金の無駄使いとしか言いようがありません。

　５〜６年も前から、日本共産党の議員は遠賀川の河口堰に満々と余っている工業用水の上水道用への転用を訴え続けてきました。本市の議会でも、前議員と当時の小谷助役との質疑で「上水道用への転用と北九州市・福岡市との協力関係を良い方向へする必要がある」と、答弁されました。　しかし、もう新聞報道等で御存知だと思いますが、遠賀川からの供給ができる様になり、水は十分に確保できるものと思われます。

　今、全国でも、ダム建設の中止や見直しが進む中、本市も、五ヶ山ダムの建設中止を提案される事を、要望し、出資金には反対します。　　さて、本市が掲げる４つのキーワード又、市長の公約の柱は、「信頼の町づくり」・「堅実な町づくり」・「安心の町づくり」で　諸施策を展開されてあります。が、しかし、本市の大型公共事業を視野に入れた、財政運営の安定化を重要視するあまり、住民サービスを削り、又、積極的な施策に取り組まないのは、住民本位の行政でなく、先ず自治体ありきの様相が、多々見られます。

　今回、発言致しました、４点につきましては、前議員も反対を言い続けてきました、
しかし、尚かつ、大きな進展が見られない以上容認する事はできません。

　以上で、平成１４年度一般会計決算認定の反対討論を終わります。

　１番、日本共産党　松下真一です。

　私は、９月定例会に於きまして、７月１９日の集中豪雨による水害問題・住宅リフォーム推進事業・乳幼児医療についての　３点について質問をさせて頂きます。

　　先ず、大きく１点目の水害問題についてお尋ねいたします

　すでに代表質問でも２会派から関連の質問が有ったように、今回の水害問題は、住民の方々の非常に関心の高い問題で有ると思います。私は、この問題を５つの面から回答を得たいと思います。　１点目は、水害被害の全容と原因について、であります。　

　今回の水害は、４年前の９９年６月２９日と違い、土砂災害が広範囲で起きました、瓦田では牛頸川の護岸が崩れ、旭が丘や乙金の法面・林道の崩壊・平野台の泥流・又今回も梅林堰での溢水など被害の状況とその原因はつかんで有りますか？また、水害発生直前に、牛頸ダムの放流が有ったと聞きますが、その真相はどうですか？

　２点目は、水害防止策の総合計画についてです。

　９９年の水害後、日本共産党は、福岡市や県と協議し福岡空港南側の遊水池の設置を要求しましたが、１１年度発行の福岡市の河川パンフには計画中と載ったまま、着工の目処は有りません、本市でも、大規模な物で無くとも、水田や公園を利用しての貯留施設で雨水の流水抑制策は、何か計画して有りますか？　又　県との交渉で、県の対策で御笠川下流の金島堰で１０００屯まで対応する計画と言ってますが、梅林の可動堰が完成して、溢水に対しどの程度の効果が見込まれるのでしょうか？

　３点目は、住民への避難・誘導・情報伝達についてです。

　災害状況報告書によると、災害対策本部設置・サイレン吹鳴（すいめい）御笠川溢水と１０分刻みで行われてますが、この対応は、的確でしょうか？又、平野台での泥流はあっという間だったと聞きますし、住民が泥流被害が有ったことすら知らない人もいました、このことから、住民への情報伝達は網はできて無いのでは無いでしょうか？

　４点目はその土石流の被害防止策についてです。

　平野台南側のもみじの森派川が無いところから土石流が発生しています、間伐材の処理や森の手入れはどのようにしてありますか？また今回の泥流の原因の一端になりますか？

　５点目は被災者への救済についてです

　本市ではいち早く融資制度と利子・保証料補助のご案内を打ち出して有りましたが、今現在の利用件数と住民への周知が徹底されていますか、状況を教えてください。

　また、見舞金はどれだけ支給したのか、納税（国税・市税）の納期猶予や減額についての対応も回答願います。　最後に、８月７日御笠川流域関係市長会で後藤市長は副会長に就任されましたが、当日、何か具体策が検討されたのであれば、ご報告下さい。

　次に大きな２点目住宅リフォーム推進事業についてお尋ねします。

　昨年の１２月議会・本年の６月議会に続き再度お尋ねいたしますが、この住宅リフォームへの助成制度は、関東地区を中心に広がりましたが、とうとう、九州でも日南市を皮切りに都城市も導入し、産業活性化の推進事業として取り組んでいます。それも６月議会の最終日に市長の追加議案として出され、全会一致で可決し７月１０日から事業の開始をする熱の入れようです。前回本市の回答は、全く考えてないとの事でした。

　その後、何か研究されましたでしょうか？　この制度は建設業界だけでなく、様々な業種への生産誘発効果が有ると、報告されてますが、そのことを踏まえて、本市の再度の回答をお聞きいたします。

　最後に３点目に乳幼児医療についてお尋ねします。

　今、本市では子供の入院医療費の補助を就学前まで引き上げ、すでに実施をされています。

　ところが、日経新聞の９月４日付けの記事で、東京北区では、この補助の年齢を小学６年生まで引き上げる計画を立てたそうです。これは、北区での少子化・人口減少に歯止めをかけるのが狙いだそうです。　大野城市の子育て支援事業は様々な施策をされていますが、医療分野での支援は今後どのように計画されてますでしょうか？

　また、本市でこの計画を実施した場合、市の負担はどれほどなのか、又、実現可能か、回答お願いします。

　また、１５歳以下の子供の人口比率は、東京ほどでは無いと思いますが、ここ数年でどのように推移しているのか、また将来の予測は考えて有りますか？　もし、他市への流出が、多いならば、東京北区の懸念も一考する価値が有ると思います。

　以上で、壇上からの質問を終わります。後は、自席にて行いますのでよろしくお願いいたします。