回答ありがとうございました。

２．個人住宅リフォ−ム助成制度について質問を続けます。

○　今、本市にある同等の制度は、高齢者・障害者住宅改造費助成事業にて３０万円
介護保険居宅介護受託改修費給付で２０万円（利用者負担２万円）で別々の制度です。
又両者とも条件があり、条件をクリア−しても、助成金を基に工事金額の増額はあまり
期待できませんが、実態はどうなっていますか？

○　個人住宅リフォ−ム助成制度のデ−タ−はとってありますか？

○　我が党が調べましたデ−タ−によりますと、９８年に東京板橋区で初めて実施された制度で、緊急地域経済対策として施行業者に喜ばれています。又、その経済効果も大変
大きく、地域経済活性化対策事業として注目されている所です。その実績は、
例えば、平成１３年度は予算１３００万円・工事件数１６９件・助成金額１１００万円
助成対象工事額、２億８０００万円・平均助成金額 ６５，４２０円 です。
茨城県の古河市や兵庫県の明石市等全国に広がりつつあります、本市でも、せめて他の
自治体の実施デ−タ−を調査し、試算されてはどうでしょうか？

○是非、前向きにご検討して頂きますようお願いします

３．次に公園の整備についての質問を続けます。

私、今回市内の公園を２０カ所見て参りました。それで分かったことは、子供たちがよく遊んでいる公園は、だいたい明るくてきれいでしたが、子供たちが全くいない公園はやはり汚いですね。この写真のような、砂場一面に、草か、こけが生えている
公園もありました。砂の入れ替えは手が届いていますか？

○大野城市保育連名会長にお伺い致しました所、保育園や幼稚園では、砂の衛生管理は、ほぼ１００％完了している。今はあまりに過敏すぎて、抵抗力のない子が増えることの方が心配で、砂場の薬剤散布より、遊んだ後の手洗いを励行させている。
しかし、園外保育に言ったときは、砂場には入れさせない様にしています。
と、お話下さいました。　管理の徹底はどうなってますか？

○最初に予期せぬ出来事の事故のことを質問致しましたが、最近、ＳＡＲＳの様な
予期しない病気の発生があったばかりです。しかもコロナウイルスの発生源が野生のたぬきやハクビシンと言われています。イヌやネコの病原菌トキソカラ属線虫が
思わぬ病気を起こす可能性が無いとは言えないと思います。
今回の事故は、一人でしたが、大量に発生する病気が子供たちに起こったらどうするのか、又、起こらないようにするには、どのような管理が必要か常に考えておかなければならないと思いますが、本市のお考えはどうですか。

ありがとうございます、前向きにご検討していだだきますようお願い致します。

３．国民健康保険について

　回答ありがとうございました。続けてご質問させて頂きます。

今お答え頂きました資格証明書と短期保険証の数字はどこまで把握された数字でしょうか？つまり、短期保険証を発行され期限が切れてそのまま放置され保険証の未交付状態になっている人はいませんか？

○資格証明書を持って病院に受診にきたとの医療機関からの報告はありますか？言い換えれば医療費を全額払い個人負担の３割を超えた部分（７割）の還付請求の手続きをした人です。

○　○○人以外の人は受診を抑制しているのでは無いのでしょうか？全員が健康で病院に行ってないと推測できないと思いますが、どうですか？

○医療機関への追跡調査はしていますか？

○資格証明書の発行政策により国保税の収納率は上がりましたか？又滞納者の納付状況は改善されましたか？

（２）保険証の交付の相談に伺った時、被保険者の生活や営業・健康状態などの実情などは保険年金課がしてますか、それとも収納課がしているのですか？

○６月１１日住民の方の要求で保険証交付のお願いに伺いましたが、そのとき最終的に
短期保険証の有功期日を決めたのは、収納課でしたが、そのわけはなぜですか？

○国保法の定めにより、資格証明書の発行を行ってありますが、国保法施行令第１条の
３及び４により資格証を発行してはならない特別な事情が５項目ありますが、その施行令は確実に適用されていますか。納期限が切れたと機械的に資格証の発行、もしくは単に
被保険証の有効期限切れを持って資格証の発行をしてませんか？

○国保は相互扶助と答弁した場合
国民健康保険法第１章　総則（この法律の目的）に
第１条………社会保障及び国民保険の……と書いてありますが。
相互扶助とは国保法のどこにまた政令のどこに書いてあるのか教えてください。

○第６７号に受給権の保護がうたってあります曰く
保険給付を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない
と書いてあります。資格証を発行し保険証を取り上げるのは、保険税の納付の担保に
差し押さえていることになりませんか？

○資格証を発行される様な状況になった人に対し自治体として何か救済措置はありますか

○国保税条例第１７条ではどの程度の条件で減免の救済が受けられますか？
又、近隣の自治体はどうですか？

（３）と（４）は国保とは少しかけ離れますが、関連の質問としてお答え下さい。

（３）最初の申請が出ていなかった人は還付されてないかもしれませんが、今後どのような指導をお考えですか？

（４）当局の大変な作業ででも病院の窓口で治療代を支払ってから還付の振り込みまで
３ヶ月は係っています。しかし、　自治体によっては窓口支払いを肩代わりするとか、限度額以上を最初から差し引くとか便宜を図っている所もあると聞いています。そのようなことをすると国からペナルティ−が掛かりますか、なかなか大変でしょうが検討してあればお答え下さい。

尚、担当課の職員の皆さんは相当超過勤務が多い様ですが無理になってませんか、昨日も残業をしてありました。配置を増やすとか善処方をお願いします。是は要望です。

それで、市長にお尋ね致します。埼玉県和光市では２０００年国保改定後も資格証は発行していないと聞きます。
市長の考え次第では和光市のように住民とのつながりを切らない政策、生命にかかわることは行政の責任として最終ラインは残すべきだと言う政策がとれるのでは無いでしょうか
本市でも、せめて資格証明書の発行だけでも中止をし短期保険証のみ発行し住民との
コンタクトが切れてしまわないよう、又、納税の道筋をつけてあげると言う政策を
市長の英断で持ってできませんでしょうか？

最後に、市民の立場に立った、住民の利益を損なわないような行政を行って頂きたいとお願い致しまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。