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| １番松下です。私は、平成１４年度一般会計決算認定について反対討論をします。 平成１４年度一般会計決算の説明では、長引く不況により、厳しい財政状況の中で、４億１千万円の黒字決算となったことは、当局の皆さんの、努力の賜物（たまもの）と評価に値すると思います。 しかし、住民本位の行政を行った結果、の黒字決算か？と問うた時に、若干の矛盾が見られます。 例えば、住基ネットシステムの問題では、当局の説明では、「住基ネットは、インターネットには接続してないので、外部からの侵入は無く安全です。」と答えられました。 では、今現在のオンラインでの、他市への住民票等の請求は可能なのに、新たな住民サービス向上とはなんでしょうか？住基カードの利便性は、９月５日現在で２５件しか申請が無い事からも市民は、必要性を認めていない証では無いでしょうか？ 又このシステムのセキュリティの面や、個人情報の保護の面からも非常に不完全なシステムであり、１１桁のコードに記録される情報は、今の４項目から、無限に広がる危険性すらあります。 なのに、１４年度の決算には、ソフトウエアー等委託料に６，４５９，０００円も計上されています。これは、住基ネットシステムそのものに反対の立場からも、容認できません。 また、本市の市債残高の高利息は、どうなっているのでしょうか？ 今や、銀行利息は０金利と言って良いほど、落ち込んでいます。しかし、カードローンやヤミ金融、等最近の不況で金策に困り、つい手を出し、高利に苦しみ経営破綻に落ち込む企業や、個人の自己破産など社会問題になっています。預金は少しでも高い処に、借金は少しでも低い金利の処にと努力しているのが、庶民です。 本市の市債の金利については我が党の前議員も毎年反対し続けてきました。 ニューパブリック・マネジメントを推進する施策を唱えるのであれば、５％を超える金利について見直しを先ずすべきではないでしょうか？ ３点目に、同和対策費は、やはり２千万円を超す金額が使われています。 同和地区もない本市が、何故、同和対策費を毎年つぎ込んでいるのか？ また、一部の団体へは、依然として、８００万円・３００万円と拠出（きょしゅつ）してあります。 平成１４年度の決算概要の説明の中に、「特定の市民に提供している行政サービスに対する受益者負担の見直し」を唱えられていますが、大野城市民でも無い所へ補助金を出し市民には受益者負担の増額を押しつけるのは、市民本位の行政を行っているとは、全く言えないのではないのでしょうか。 ４点目は、福岡市水道企業団・出資金についてです。 決算概要説明でも、この決算額には、五ヶ山ダム・大山ダム・海水淡水化事業の負担金と説明されました。 五ヶ山ダムは、那珂川町の南畑ダムの上流に作る計画で、漸く地元住民との話し合いができた所で、今から、８５０億円もの大金を掛け背振山系の自然を壊してまで、作るのは、全く税金の無駄使いとしか言いようがありません。 ５〜６年も前から、日本共産党の議員は遠賀川の河口堰に満々と余っている工業用水の上水道用への転用を訴え続けてきました。 本市の議会でも、前議員と当時の小谷助役との質疑で「上水道用への転用と北九州市・福岡市との協力関係を良い方向へする必要がある」と、答弁されました。 しかし、もう新聞報道等で御存知だと思いますが、遠賀川からの供給ができる様になり、水は十分に確保できるものと思われます。 今、全国でも、ダム建設の中止や見直しが進む中、本市も、五ヶ山ダムの建設中止を提案される事を、要望し、出資金には反対します。 さて、本市が掲げる４つのキーワード、また、市長の公約の柱は、「信頼の町づくり」・「堅実な町づくり」・「安心の町づくり」で 諸施策を展開されてあります。 が、しかし、本市の大型公共事業を視野に入れた、財政運営の安定化を重要視するあまり、住民サービスを削り、又、積極的な施策に取り組まないのは、住民本位の行政でなく、先ず自治体ありきの様相が、多々見られます。 今回、発言致しました、４点につきましては、前議員も反対を言い続けてきました。しかし、なおかつ、大きな進展が見られない以上容認する事はできません。 以上で、平成１４年度一般会計決算認定の反対討論を終わります。 |
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